ネット詐欺で盗まれたお金、返ってくるかも？！「振り込め詐欺救済法」
ネット詐欺にあってしまった！そんな時に調べてみよう
フィッシング詐欺や偽販売サイト、偽サイトでの金銭被害は後を絶ちません。また一度被害に遭ってしまうとお金が返ってくることはないと泣き寝入りしている人も多いかと思います。ですが詐欺で詐取されたお金は返ってくる可能性があります。「振り込め詐欺救済法」を知っていますか？
振り込め詐欺や偽販売サイト、SNS型投資詐欺などで銀行口座へお金を振り込んでしまった場合、「振り込め詐欺救済法」により被害額の全部または一部が戻る可能性があります。ただし、振込先口座に残っている金額などによっては、返金を受けられない場合もあります。被害に気づいたら、まず警察と振込先の金融機関へ速やかに連絡しましょう。
「振り込め詐欺救済法」とは？
振り込め詐欺救済法の正式名称は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」です。振込みを利用した詐欺などの被害者へ、犯罪に利用された口座の残高を原資として被害回復分配金を支払うための手続きを定めています。
金融庁：振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/
金融機関が、ある口座を犯罪に利用されたと疑う相当な理由があると認めた場合、取引停止などの措置を取り、所定の公告を経て口座名義人の預金等に対する権利を消滅させます。その後、口座に残っている資金から、申請が認められた被害者へ分配金が支払われます。
金融庁 振り込め詐欺救済法における手続の流れ
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/kyuusai_pdf/01.pdf
この制度は、国が被害額を一律に補償する仕組みではありません。口座残高が少ない場合や、すでに全額が引き出されている場合は、被害額の一部しか戻らない、または支払いを受けられないことがあります。
名称に「振り込め詐欺」とありますが、対象はオレオレ詐欺や架空請求詐欺だけではありません。金融庁は、預金口座等への振込みが利用されたSNS型投資詐欺やロマンス詐欺も対象になると案内しています。
振り込め詐欺救済法の対象になるのは？
対象になる可能性があるケース
- 振り込め詐欺・架空請求
- 偽販売サイトへの銀行振込
- SNS型投資詐欺
- ロマンス詐欺
- その他、詐欺などで指定口座へお金を振り込んだ場合
注意
クレジットカードの不正利用など、銀行口座等への「振込み」を伴わない被害は、この制度とは別の対応が必要です。
振り込め詐欺救済法の手続き方法について
実際に被害にあった際にどのような対応を行わなくてはいけないかをご紹介いたします。
① 金融機関への手続き
被害に気づいたら、できるだけ早く振込先の金融機関と警察へ連絡してください。犯人がお金を引き出してしまうと、被害回復分配金を受け取れない場合があります。
※振込先の金融機関への連絡・申請が必要です。警察へ相談しただけで自動的に返金されるわけではありません。
まず被害を金融機関に届ける必要がありますが、どこに連絡をすればいいのかわからない方も多いと思います。まずは全国銀行協会のWebサイトから連絡先を探し、振り込んでしまった銀行に連絡をします。
※手続きをした銀行ではなく、振り込んでしまった口座の銀行に連絡をします。
金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先
ホームページURL:https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/
② 警察へ「被害届」を提出する
警察庁の相談窓口、もしくは国民生活センターに被害内容を相談してアドバイスを仰ぎ、最寄りの警察署に「被害届」を提出します。被害を明確にしなくてはならないため、相談窓口で被害届を出すためにはどういった準備が必要かを確認したほうが確実です。
具体的な被害届の提出については以下の記事で詳細に説明しています。
警察庁・金融庁・消費者庁などの公的機関が案内している情報をもとに、偽通販サイト、SNS型投資詐欺、フィッシング後の不正送金などにより、実際に金銭的な損失が発生した際に被害届を出す際に準備したいもの、警察へ相談する流れ、被害を広げないために並行して行いたい対応を分かりやすく解説します。
警察庁の相談窓口（全都道府県）
ホームページURL:https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
国民生活センター相談窓口(独立行政法人国民生活センター「消費者ホットライン」)
局番なしの「188」番（いやや） 又は 「0570-064-370」
預金保険機構でも詐欺銀行口座情報を確認
預金保険機構の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」では、対象口座について手続きが進んでいる場合、口座残高や被害回復分配金の支払申請期間などを確認できます。
振り込み詐欺にあってしまったと思った人は、このWebサイトで調べて確認をすることができます。また被害にあった際の手続き方法・詳細や流れも記載されています。
金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告
ホームページURL:https://furikomesagi.dic.go.jp/
泣き寝入りはしないで！少しでも被害を取り返そう
被害が拡大している偽サイト・詐欺サイトに対して、国・警察も黙っているわけではありません。ですが捜査・対応するためには、通報をしないと気づくことができません。被害者の中には「警察に相談するのは面倒くさい」「数千円だからまあいいか」と言って被害をそのままにしている人も多いかと思います。面倒でも、警察に相談することで他の被害者を出さない、また口座をどんどん凍結していき犯罪者の抑止につなげていくことも重要です。
参考：政府広報オンライン
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/2.html
よくある質問
振り込め詐欺救済法を使えば被害額は全額戻りますか？
必ず全額が戻るわけではありません。振込先口座の残高や他の被害者の被害額などによって、受け取れる金額が変わります。口座残高が1,000円未満の場合は支払いが行われません。
お金が戻るまでどのくらいかかりますか？
金融庁によると、被害回復分配金を受け取るまでには一般的に少なくとも半年以上かかります。
SNS型投資詐欺やロマンス詐欺も対象になりますか？
銀行口座等への振込みによって被害に遭った場合は、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。
こちらもチェック
ネット詐欺に遭ってしまった時に参考になる情報をまとめました。
いざネット詐欺に遭ってしまった場合は落ち着いて正しい対処ができるように日頃から対処法をチェックしておきましょう。