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ネット詐欺に遭ったら

ネット詐欺に遭ってしまった時に参考になる情報をまとめました。
いざネット詐欺に遭ってしまった場合は落ち着いて正しい対処ができるように日頃から対処法をチェックしておきましょう。

フィッシング詐欺

身に覚えのない費用、不当な料金などを請求されてしまった

請求は無視する。犯罪者からのメールへ返信したり、電話をかけたりしない。

芸能人のお宝映像、アダルト無料動画などをエサに、利用者が気づかないうちに有料会員に入会させたりする行為は犯罪です。そのような犯罪者からの不当な料金請求は無視しましょう。犯罪者の狙いは、脅しによって慌てて連絡してくる人をカモにする事です。

悪徳業者(詐欺サイト)に連絡先を知られてしまった。督促や脅しがある

悪徳業者(詐欺サイト)に連絡先を知られてしまった。督促や脅しがある

督促は無視する。ひどい場合は警察に相談する。

相手に名前や住所、電話番号等が知られ、電話やメール、郵送での請求があっても慌てないようにしましょう。本人が同意して払わない限り、強制的にお金を取ることはできません。裁判所の訴訟を通じてのみ可能ですので、請求の根拠を確認し、警察に相談してください。一度でも支払うと、二度三度と請求されることがあります。巧みに個人情報を聞きだし脅しに利用する事もありますので注意が必要です。

悪徳業者(詐欺サイト)にお金を振り込んでしまった

悪徳業者(詐欺サイト)にお金を振り込んでしまった

取引の証拠をそろえ、警察に連絡・相談する。

万一、間違ってお金を振り込んでしまった場合、そのサイトや業者の情報、取引のやりとりのメール、銀行口座などの情報をそろえ、速やかに警察などに連絡し相談しましょう。相手がネット詐欺犯罪者の場合、お金を取り戻すことはきわめて困難ですが、通報によって新たな被害を防げることがあります。

パソコン画面に料金請求の画像が貼りついて消せない

パソコン画面に料金請求の画像が貼りついて消せない

料金は絶対に払わない。駆除ツールなどで、悪意のあるプログラムを削除する。

アダルトサイト詐欺に見られる手口で、ワンクリックウェアと呼ばれるプログラムに感染しています。セキュリティソフトで駆除できない場合は、ソフトダウンロードサイトなどで、無料の駆除ツールが配布されていますので、探して試してみましょう。ダメな場合は、復元ポイントを使って感染前にリカバリーをする、パソコンを工場出荷時に初期化するなど試しましょう。また、自分での操作に自信が無い方はリモートでワンクリックウェアやウイルス駆除を行ってくれるサービスなどもあります。

ネットショッピングで注文した商品が送られてこない。連絡が取れなくなった

ネットショッピングで注文した商品が送られてこない。連絡が取れなくなった

早めに国民生活センターや、最寄りの都道府県警の窓口に相談しましょう。

お金を振り込んでもいつまでも商品が届かない、業者と連絡が取れなくなったなど、不審に思った場合は、まず国民生活センターの「消費者ホットライン」や、最寄りの都道府県警の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡し、相談しましょう。

また、詐欺サイトにクレジットカード番号を登録(入力)してしまった場合は、不正利用やカード番号の売買など他の犯罪に利用されることもあります。カードを停止して再発行し、今までとは異なる暗証番号を設定するなどの対処を行う事をお勧めします。

銀行口座に身に覚えのない引き落としや送金があった

銀行口座に身に覚えのない引き落としや送金があった

銀行やクレジットカード会社の窓口、最寄りの都道府県警の窓口に相談しましょう。

オンライン銀行口座のID、パスワード、クレジットカード情報などが盗難されている可能性があります。被害の事実確認のために速やかに窓口への連絡を行いましょう。最寄りの都道府県警の「サイバー犯罪相談窓口」でも、相談、通報、被害届けなどを受け付けています。

また、パソコンがウイルスに感染したり、スマートフォンに悪質なアプリが入っている疑いもありますので、信頼できるセキュリティソフトで検査する事を強くお勧めします。

オンライン銀行口座の第二暗証(乱数表)を全部入力してしまった

オンライン銀行口座の第二暗証(乱数表)を全部入力してしまった

オンライン銀行口座のパスワードを変更する。銀行に連絡して、オンライン取引を停止する。

偽サイトやウイルスによってオンライン銀行口座のパスワードや第二暗証(乱数表)の情報を盗む手口が横行しています。銀行が第二暗証の乱数表をすべて入力させるような事はありません。騙されて入力してしまった場合は、不正送金をされないようパスワード変更をし、銀行にすぐに相談してください。

パソコンがウイルスに感染してしまった

パソコンがウイルスに感染してしまった

①セキュリティソフトの定義ファイルをアップデートする。
②インターネットの接続を遮断する。
③セキュリティソフトでウイルススキャンをする。
④ウイルスが発見されたら駆除する。

ウイルスに感染した疑いがある場合は、パソコンに入れてあるセキュリティソフトで検査します。最新のウイルスに対応できるよう、定義ファイル(パターンファイル)を最新のものにしておきましょう。インターネット接続を遮断し、複数回ウイルススキャンを行うことをおすすめします。発見されたら駆除してください。

※偽のウイルス警告で偽ソフトをダウンロードさせる手口にも注意してください。

セキュリティソフトでウイルスを駆除できない

セキュリティソフトでウイルスを駆除できない

①専用駆除ツールを使う。
②ダメならパソコンをリストア(工場出荷時に戻す)。
③復旧後はウイルススキャンを必ず行う。

駆除できないウイルスの場合、各セキュリティベンダーが提供する駆除ツールを試しましょう。それでも難しい場合はパソコンを初期化します。外付けドライブなどにもウイルスが潜んでいる可能性があるので、復旧後必ずウイルススキャンを行いましょう。

自分のアカウント(IDやパスワード)を第三者に不正に使用されている

自分のアカウント(IDやパスワード)を第三者に不正に使用されている

パスワードを変更し、連携アプリはすべて削除する。

アカウント乗っ取りが疑われる場合は、パスワードをすぐに変更し、不正な連携アプリをすべて削除しましょう。SNSや金融関連アカウントへの被害拡大を防ぎます。

偽セキュリティソフト、偽ユーティリティソフトをインストールしてしまった

偽セキュリティソフト、偽ユーティリティソフトをインストールしてしまった

有料アップグレード料金は支払わない。パソコンを初期化する。

偽ソフトにだまされてインストールしてしまった場合は、有料アップグレード要求に応じず、パソコンの初期化を検討しましょう。初期化後もセキュリティソフトで再検査することが重要です。

サイバー犯罪・インターネットトラブル相談窓口

インターネット・ホットラインセンター(警察庁)

https://www.internethotline.jp/

インターネット上の違法情報の通報を受付、警察に情報提供とサイト管理者等に削除依頼を行います。誹謗中傷やリベンジポルノなどの画像や動画が違法に拡散された場合、ここから通報を行います。

通報した内容は、対処の進捗を確認することができます。 個別の対応(被害届や捜査)が必要な場合、ここでの通報と併せて、各都道府権警察の相談窓口に連絡をすることをお勧めします。

都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口一覧

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

警察のサイバー犯罪相談窓口は、各自治体によって異なります。相談や被害届などを出す場合、こちらのリストを参考に、各地の警察窓口に連絡をします。

基本的に何でも相談できますが、警察が捜査活動に対して捜査を始めるには、相談者が被害届(いつ、誰が、どのような行為によって、どんな被害が起きているかなどの情報)を提供する必要があります。

消費者ホットライン 局番なし「188」(いやや)

https://www.kokusen.go.jp/map/index.html

インターネットトラブルの中でも、物品の購入、サービスの授受、悪質な商法、詐欺行為などの商取引に関する全般的な相談を受け付ける最も間口の広い窓口です。

国民生活センター越境消費者センター

https://www.ccj.kokusen.go.jp/

海外から購入した商品に関するトラブルについての相談窓口です。

インターネット人権相談窓口(法務局)

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

差別、いじめ、嫌がらせ等人権に関する問題、相談窓口です。スマホ、パソコンから利用できます。

人権相談の電話窓口(法務局)

みんなの人権110番(0570-003-110)平日8:30-17:15
女性の人権ホットライン(0570-070-810)平日8:30-17:15
子どもの人権110番(0120-007-110・フリーダイヤル)平日8:30-17:15

法テラス(日本司法支援センター)

https://www.houterasu.or.jp/

法的なトラブルで困っている場合に相談できる窓口です。
電話:0570-078374(おなやみなし)
平日9:00–21:00・土曜9:00–17:00
メール受付:
https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/mail-form.html