「商品を買っても届かない」、「偽物が送られてきた」といった偽販売サイトの被害が拡大しています。消費者庁や警察庁など多くの団体が注意喚起を行っています。

偽サイトで個人情報を入力・注文してしまうと、その個人情報が犯罪者の間で売買をされて2次・3次被害に遭う可能性があります。もし個人情報を入力してしまった場合は速やかに対処をして被害の拡大を防ぎましょう。

注文直後の「応急処置」｜入力した情報・支払い方法別の対処法

偽販売サイトを利用してしまったことに気づいたら、まずは以下から自分に当てはまるケースを確認してください。

メールアドレスとパスワードを入力してしまった場合

偽サイトにパスワードを入力してしまった場合は、同じパスワードを使用しているすべてのサービスで、すぐにパスワードを変更してください。

• 偽サイトと同じパスワードを使用しているサービスのパスワードを変更する
• サービスごとに異なるパスワードを設定する
• 利用できる場合は二要素認証を設定する
• 不審なログイン履歴や通知がないか確認する

警察庁も、偽ショッピングサイトにIDやパスワードを入力した場合、その情報を使用しているすべてのサービスでパスワードを変更するよう案内しています。

クレジットカード情報を入力した場合

カード番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力してしまった場合は、すぐにクレジットカード会社へ連絡してください。
カード会社に偽サイトへカード情報を入力したことを伝え、利用停止やカードの再発行など、必要な対応を確認します。あわせて、カードの利用明細を確認し、身に覚えのない請求がないか継続して確認しましょう。

警察庁も、偽ショッピングサイトにカード番号などを入力した場合は、カード会社へ連絡して支払い停止を依頼するよう案内しています。

銀行振込をしてしまった場合

偽販売サイトが指定した銀行口座へ代金を振り込んでしまった場合は、できるだけ早く振込先の金融機関と警察へ連絡してください。

振込先口座にお金が残っている場合、「振り込め詐欺救済法」に基づき被害回復分配金を受け取れる可能性があります。ただし、被害額の全額が戻るとは限りません。
また、ネットバンキングのIDやパスワードまで入力してしまった場合は、自分が利用している金融機関にもすぐに相談してください。

こんな場合は特に注意してください
「会社が運営しているはずなのに振込先が個人名義になっている」「購入途中で突然、銀行振込しか選べなくなった」など、サイトの説明と支払い方法に違いがある場合は注意が必要です。

代金引換（代引き）で注文した場合

偽販売サイトだと気づいた時点で、まず販売事業者へメールなどでキャンセルを申し出てください。
それでも代引きの商品が届いた場合は、代金を支払う前に送り状の「依頼人」を確認しましょう。

注文した販売事業者と異なる場合や、偽サイトからの商品だと判断できる場合は、配送業者に事情を説明して受け取りを拒否してください。
家族が代わりに受け取ってしまわないよう、あらかじめ伝えておくことも重要です。また、送り状は証拠になるため、写真を撮って保存しておきましょう。

代引きは、一度代金を支払って商品を受け取ってしまうと、配送業者から返金を受けることが難しくなります。

要注意！「返金します」という連絡にも注意

偽販売サイトで注文したあと、
「商品が欠品したので返金します」
「LINEを追加してください」
「PayPayなどのコード決済で返金します」
といった連絡が届くことがあります。
しかし、これは返金手続きを装い、逆にお金を送金させる詐欺の可能性があります。

消費者庁にも、「欠品したのでPayPayを使って返金する」などと説明され、操作するうちに返金ではなく送金してしまったという相談が寄せられています。
相手の指示に従って送金操作をしたり、画面共有をしたりせず、不審な場合は消費生活センターなどへ相談してください。
やり取りしたメッセージやメールは削除せず、証拠として保存しておきましょう。

警察や消費生活センターへ相談する前に準備するもの

偽販売サイトの被害について相談するときは、サイトや取引の記録をできるだけ残しておきましょう。

保存しておきたい情報

• 注文したサイトのURL
• サイト画面のスクリーンショット
• 販売事業者名、住所、電話番号などの会社情報
• 注文日時・注文内容
• 注文完了メール
• 販売事業者とのメールやメッセージ
• 振込先の金融機関名・口座番号・口座名義
• 振込明細や決済履歴
• 届いた商品の送り状や伝票

警察庁も、URLやサイト画像、販売事業者情報、振込記録、メールのヘッダ情報などを保存するよう案内しています。

主な相談先

消費者ホットライン「188」

最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。局番なしの「188」でつながります。

消費者ホットライン
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

最寄りの警察署・サイバー犯罪相談窓口

金銭被害が発生している場合や、偽販売サイトによる詐欺が疑われる場合は警察へ相談してください。

サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/cyber_sodan.html

警察相談専用電話「#9110」

「#9110」番は、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号で、どこへ相談すればよいかわからない場合などに利用できる警察の相談窓口です。

悩みごと・心配ごとは警察相談ダイヤル#9110へ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jiken_jiko/110/110_9110.html

次回から騙されないために｜怪しい通販サイトのチェックポイント

偽販売サイトは見た目だけでは判断しにくくなっています。購入する前に、次のポイントを確認しましょう。

URLに違和感がないか

公式サイトと思ってアクセスした場合でも、URLやドメインが本物と一致しているか確認しましょう。「検索結果の上位に表示されたから安全」「SNS広告からアクセスしたから安全」とは限りません。

商品価格が極端に安くないか

他のショップでは売り切れている商品が大量に在庫されていたり、通常では考えにくい大幅値引きがされていたりする場合は注意しましょう。

会社情報がおかしくないか

会社名、住所、電話番号などを検索し、実際に存在する事業者なのか確認します。実在する企業の会社名や住所が、偽販売サイトに無断で使用されているケースもあります。

支払い方法が限定されていないか

「銀行振込しか利用できない」「購入途中で支払い方法が変わった」など、不自然な変更があった場合は手続きを中止しましょう。
これらは警察庁や消費者庁も偽サイトを見分けるポイントとして挙げています。

詐欺サイトチェックサービスを活用する

買い物をする前に、無料のウェブサイト確認サービスを利用する方法もあります。URLを入力すると、サイトの危険性を判断するための情報を確認できます。

• SAGICHECK：偽ショッピングサイトなどの危険性を確認できるサービス
• gred：フィッシング詐欺や不正サイトなどの危険性をチェックできるサービス
• 詐欺サイトチェッカー：既知のネット詐欺サイトとして報告されているURLかを確認できるサービス
  ただし、「安全」と表示されても、そのサイトが必ず安全とは限りません。 URLや価格、運営会社情報、支払い方法などもあわせて確認しましょう。

まとめ｜偽販売サイトに気づいたら、できるだけ早く対処を

偽販売サイトで個人情報を入力したり、商品を注文したりしてしまっても、早い段階で適切に対応することで被害の拡大を防げる可能性があります。
パスワードを入力したならパスワード変更、カード情報を入力したならカード会社への連絡、銀行振込をしたなら金融機関と警察への相談など、自分の状況に合わせて対処してください。
また、サイトのURLや注文メール、振込記録などは削除せず、相談時の証拠として保存しておきましょう。